２月８日厳寒の候、ザ・リッツ・カールトン大阪にて、第12回CITÉまちづくりシンポジウムが開催されました。CITÉサロンでは、５年前の2014年に日本初の大阪市エリアマネジメント活動促進条例（大阪版BID制度）が施行された際、「大阪のエリアマネジメントの現状とこれから」をテーマに第7回を開催しました。
　今回は、その後、大阪市内の特に既成市街地で展開されている地区の実践やそこから見えてきた課題、昨年６月に国で創設された地域再生エリアマネジメント負担金制度（日本版BID制度）などの動向を踏まえ、既成市街地における今後のエリアマネジメントの方向性を探るがメインテーマでした。
　「エリアマネジメントをはじめとする官民連携まちづくりの取組み」をテーマとした徳永幸久氏（国土交通省　大臣官房技術審議官（都市局担当））の基調講演を踏まえ、嘉名光市氏（大阪市立大学教授）のコーディネートによる、和田真治氏（南海電気鉄道株式会社）、中之坊健介氏（近鉄不動産株式会社）、山田裕文氏（大阪市都市局）、徳永幸久氏（国土交通省）による現場の生の声を交えたホットなパネルディスカッションが展開されました。
　パネルディスカッションでは、ミナミ（道頓堀・御堂筋・なんば駅前広場）の公共空間の活用の取組みにおけるエリアマネジメント、阿倍野・天王寺エリアでの街づくり（地元の研究会、てんしば、天王寺動物園ゲートエリア）への取組み、大阪版BID制度後のエリアマネジメント活動の展開などが報告され、特に既成市街地で官民連携によるエリアマネジメントを人材・組織、財源、制度、合意形成等の面からどのように取り組んでいくべきかが議論されました。
　シンポジウムで提案された「“大阪版”既成市街地でのエリマネ・モデルをつくる」「都市間競争に勝つ突出したエリマネの実現」「時機を逃さず、小さく生み、大きく育てるエリマネ」などは、今後、既成市街地でエリアマネジメントを実践していく上での重要なキーワードになると考えています。

パネルディスカッションの様子

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