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沿革

創立は50年ほど前

創立50周年記念フォーラムの開催(2017年)

アルパックは、50年ほど前の1967年に創立されましたので、2017年に創立50周年記念フォーラムを国立京都国際会館で開催しました。このフォーラムでは、京都大学・第24代総長の尾池和夫先生に、記念講演「持続可能な地域づくり~西南日本の大地に暮らす」をお願いしました。

会場風景

会場風景

尾池先生の記念講演

尾池先生の記念講演

交流会での国立京都国際会館・木下館長のご挨拶

交流会での国立京都国際会館・木下館長のご挨拶

年表

1967年8月 (株)地域計画建築研究所(アルパック)を左京区吉田に設立
(本社:京都市、代表取締役:三輪泰司)
1970年3月 部門拡大に伴い事務所を吉田山山麓から下鴨に移転
1972年9月 大阪事務所を千里中央に開設
1974年8月 部門拡大に伴い京都事務所(本社)を下鴨から四条高倉に移転
1976年10月 九州事務所を博多駅前に開設
1978年8月 部門拡大に伴い大阪事務所を西中島南方から天満橋に移転
1982年12月 名古屋事務所を中区丸の内に開設
1983年7月 アルパック・ニュースレター(現レターズ・アルパック)創刊
1987年4月 計画部を基礎単位とする小集団経営を導入
1988年2月 東京事務所を港区芝に開設
1989年6月 代表取締役に金井萬造が就任(会長:三輪泰司)
1990年4月 大阪事務所を拡張するため天満橋からOBPに移転
東京事務所を芝から新宿へ移転
1996年12月 名古屋事務所を自ら関わったナディアパークに移転
2003年 名古屋事務所をナディアパークから伏見に移転
2007年6月 代表取締役に杉原五郎が就任(会長:金井萬造)
2010年11月 東京事務所を新宿から九段南に移転
2012年4月 計画部制を専門性を強化するためグループ制に改組
2012年6月 代表取締役に森脇宏が就任(会長:杉原五郎)
2016年7月 大阪事務所を拡張するためOBPから淀屋橋に移転
2017年 創業50周年を迎える
2017年 名古屋事務所を伏見から名駅南に移転
2017年4月 ホーチミンにサテライトオフィスを開設
2018年 東京事務所を九段から神田に移転

発展を支えた主な業務

創立以来、多様な地域づくりに取り組み、その実績を積み上げながら発展してきました。特に、発展を支えた主な業務や、全国に先駆けた業務等をトピックス的に紹介すると、次のとおりです(最近のものは除いています)。

内閣審議室「21世紀の設計」

創立間もない1968年に内閣審議室から学際的研究課題「21世紀の設計」を受注し、数多くの研究者に参画いただいて、1970年に報告書「21世紀の日本に関する国土と国民生活の未来像の設計」をとりまとめました。

関西文化学術研究都市
関西文化学術研究都市
関西文化学術研究都市

京都大学・第17代総長の奥田東先生が、ローマクラブの「成長の限界」(1972年)に影響を受けて設置された関西学術研究都市調査懇談会の事務局を担当したことを契機に、関西文化学術研究都市の整備に関する様々な調査・計画に参画してきました。

吹田駅前再開発
吹田駅前再開発

都市再開発法が制定されて間もない1973年に事業計画が認可された吹田駅前再開発事業(1980年完了)では、極めて複雑な権利関係の中で合意形成を図り、これ以降、住民参加型の合意形成事業を得意にしてきました。

京都市ごみ調査
京都市ごみ調査

1980年代から京都市で、全国に先駆けた「ごみ組成分析調査」に継続して取り組み、家庭ごみの中で、生ごみや紙ごみが大部分であることを明らかにし、これらの減量対策の推進を支援してきました。

京都駅ビルの改築
京都駅ビルの改築
京都駅ビルの改築

1988年に駅ビル改築のプロフェッショナル・アドバイザーに当時の三輪会長(現名誉会長)が就任するとともに、「京都駅改築調査研究委員会」の事務局を受けて、その後、駅ビル設計の国際コンペの支援や、駅前広場の設計等に携わりました。

港湾再開発
港湾再開発
港湾再開発

1990年前後に、全国各地の港湾再開発に関わりました。特に、1991年に竣工した七尾フィッシャーマンズワーフ(石川県)は、民活事業の優等生と言われています。その他、実際に事業化された事業としては、サンポート高松、HAT神戸などがあります。

地域活性化に貢献する温浴施設
地域活性化に貢献する温浴施設
地域活性化に貢献する温浴施設

宿泊客が減っていた湯村温泉(兵庫県)に、全国的にも事例が少なかった温泉保養施設を提案し設計を担当しました(1994年開業)。その後、兵庫県の豊岡市、奈良県の下北山村、御杖村、滋賀県の朽木村など、各地で温浴施設に携わり地域活性化に貢献しています。

行政区別計画策定(京都市)
行政区別計画策定(京都市)

1998年~2001年に、京都市の総合計画と行政区別計画の策定をお手伝いしました。政令指定都市の場合、行政区別計画が策定されることが少ないのですが、住民に近い行政区ごとに住民参加型で計画を策定し、全ての11行政区でお手伝いしました。

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