会社案内

Company

会社概要

社名 株式会社 地域計画建築研究所 (略称;アルパック)
Architects, Regional Planners & Associates, Kyoto
所在地
本社・京都事務所
〒600-8007 京都市下京区四条通リ高倉西入ル立売西町82番地
TEL.(075)221-5132(代表) FAX.(075)256-1764
大阪事務所
〒541-0042 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル
TEL.(06) 6205-3600 (代表) FAX.(06) 06-6205-3601
名古屋事務所
〒450-0003 名古屋市中村区名駅南1丁目27番2号 日本生命笹島ビル
TEL.(052)462-1030(代表) FAX.(052)462-1061
東京事務所
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-15-7 ユニゾ内神田1丁目ビル4F
TEL.(03)5244-5132 (代表) FAX.(03)5244-5140
九州事務所
〒810-0802 福岡市博多区中洲中島町3番8号 福岡パールビル
TEL.(092)283-2121(代表) FAX.(092)283-2128
ホーチミン(ベトナム)
CJ Building, 2-4-6, Le Thanh Ton street, District1, HCMC, Vietnam
TEL.+84(028)6255-6732
役員
取締役
森脇 宏:代表取締役社長
杉原 五郎:会長
堀口 浩司:副社長、東京事務所長、名古屋事務所長
中塚 一:副社長、大阪事務所長
高坂 憲治:建築設計計画担当
松本 明:京都事務所長、公共政策担当
執行役員
畑中 直樹:環境計画担当、大阪事務所副所長
坂井 信行:都市計画・都市デザイン担当
岡本 壮平:都市計画・地域計画担当
高野 隆嗣:地域産業担当
原田 弘之:農業・地域活性化担当
三木 健治:活性化事業担当
柳井 正義:総務担当
監査役
柳 沢 厚
設立 昭和42年8月18日
資本金 5千万円
取引銀行 京都銀行本店/りそな銀行京都支店/京都信用金庫本店/三井住友銀行京阪京橋支店

沿革

1967年8月 (株)地域計画建築研究所(アルパック)を左京区吉田に設立
(本社:京都市、代表取締役:三輪泰司)
1970年3月 部門拡大に伴い事務所を吉田山山麓から下鴨に移転
1972年9月 大阪事務所を千里中央に開設
1974年8月 部門拡大に伴い京都事務所(本社)を下鴨から四条高倉に移転
1976年10月 九州事務所を博多駅前に開設
1978年8月 部門拡大に伴い大阪事務所を西中島南方から天満橋に移転
1982年12月 名古屋事務所を中区丸の内に開設
1983年7月 アルパック・ニュースレター(現レターズ・アルパック)創刊
1987年4月 計画部を基礎単位とする小集団経営を導入
1988年2月 東京事務所を港区芝に開設
1989年6月 代表取締役に金井萬造が就任(会長:三輪泰司)
1990年4月 大阪事務所を拡張するため天満橋からOBPに移転
東京事務所を芝から新宿へ移転
1996年12月 名古屋事務所を自ら関わったナディアパークに移転
2003年 名古屋事務所をナディアパークから伏見に移転
2007年6月 代表取締役に杉原五郎が就任
(会長:金井萬造、相談役:三輪泰司、副社長:馬場正哲 就任)
2010年11月 東京事務所を新宿から九段南に移転
2012年4月 計画部制を専門性を強化するためグループ制に改組
2012年6月 代表取締役に森脇宏が就任
(会長:杉原五郎)
2016年7月 大阪事務所を拡張するためOBPから淀屋橋に移転
2017年 創業50周年を迎える
2017年 名古屋事務所を伏見から名駅南に移転

事業内容

(1)地域総合計画に関する調査研究及び計画

国土計画、都道府県等広域総合計画、国土利用計画、市町村総合計画、都市計画・地区計画、農山漁村などの調査研究及び計画

(2)地域の開発整備に関する調査研究及び計画および事業化支援

都市拠点開発、新市街地開発、市街地整備、都市再開発などの調査研究及び計画

(3)地域経済振興に関する調査研究及び計画および事業化支援

ものづくり産業、商業、観光、農林漁業の振興計画、並びに商品・製品の開発や市場開拓などに係る調査研究、計画策定及び事業化支援

(4)文化・教育・国際化・情報化に関する調査研究及び計画

文化振興、教育振興、国際化及び情報化計画などの調査研究及び計画

(5)社会福祉・保健医療に関する調査研究及び計画

高齢者福祉、社会福祉及び保健医療計画などの調査研究及び計画

(6)科学技術に関する調査研究及び計画

研究学園都市計画、科学技術及び研究開発計画などの調査研究及び計画

(7)交通に関する調査及び計画

交通システム、道路、鉄道、港湾、空港などの調査研究及び計画

(8)住宅に関する調査研究及び計画

住宅政策、住宅需要、住宅地開発、住宅地再開発、住宅団地、地区センター、住宅施設などの調査研究及び計画、団地・ニュータウン再生計画

(9)環境・気候変動・エネルギーに関する調査研究・計画及びマネジメント

環境・気候変動・エネルギーに関する調査研究・計画、低炭素・環境都市づくり事業の支援、エネルギーシステム、資源循環・廃棄物、生物多様性・自然環境、環境教育・学習・人材育成

(10)景観・環境デザインに関する調査計画・設計および事業化

都市および地域景観、文化的景観、街並み整備、公園・緑地・水辺などの調査研究及び計画・設計と誘導施策

(11)施設デザインに関する計画・設計・監理及び運営助言

住宅施設、学校教育施設、幼児施設、社会福祉施設、保健医療施設、文化施設、体育・スポーツ施設、余暇活動施設、宿泊施設、研修・研究施設、行政施設、商業施設、地域環境の根幹となる建築施設及びランドスケープデザインの企画・計画・設計・監理

(12)まちづくり活動に関する計画及び事業化支援

市民交流や自治活動の支援、公共空間の利活用と管理、地区防災活動の計画及び事業化支援

各種免許資格等

建設コンサルタント登録:
建26第9450号 平成26年12月16日
登録部門 都市計画及び地方計画、港湾及び空港、造園、廃棄物

一級建築士事務所登録:
京都(29A)第01313号 平成29年 4月17日
大坂(ト)第12572号 平成30年6月9日
愛知(い-30)第5034号 平成30年8月17日
福岡第1-11873号 平成25年11月21日

技術者主要資格

資格 種類 人数
博士 3
一級建築士 18
技術士 建設部門 都市及び地方計画 22
建設部門 港湾及び空港 1
農業部門 農村環境 1
衛生工学部門 廃棄物管理 1
RCCM 都市計画及び地方計画 1
技術士補 2
中小企業診断士 1
認定都市プランナー 6
再開発プランナー 4
土地区画整理士 1
一級造園施工管理技士 3
登録ランドスケープアーキテクト(RLA)  1
マンション建替アドバイザー 3
マンション管理士 1
社会福祉士 2
精神保健福祉士 1
一級福祉住環境コーディネーター 1
宅地建物取引士 3
防災士 1

(2018年4月現在)

所属団体

地域経済団体

京都商工会議所
大阪商工会議所
名古屋商工会議所
(一社)京都経済同友会
大阪府中小企業家同友会
京都中小企業家同友会

業界、専門家団体

(一社)都市計画コンサルタント協会
(公社)全国市街地再開発協会
(一社)再開発コーディネーター協会
(公社)日本建築家協会(JIA)
地方シンクタンク協議会
(公財)都市計画協会
(一社)日本建築協会
(一社)公共建築協会
(一社)日本住宅協会
(公社)街づくり区画整理協会
(公社)日本技術士会
(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会
(一社)京都府建築士会
(公社)愛知建築士会
(一社)大阪府建築士事務所協会
(一社)京都建築設計監理協会
(一社)日本医療福祉建築協会
(公社)京都府観光連盟
(公社)京都市観光協会
(公財)大阪府都市整備推進センター
(公財)名古屋まちづくり公社
(公財)中部圏社会経済研究所
日本気候リーダーズパートナーシップ(Japan-CLP)

学術協力団体(学会)等

(公社)日本都市計画学会
(一社)日本計画行政学会
日本観光研究学会
都市環境デザイン会議
地区防災計画学会
(一社)廃棄物資源循環学会
(一社)環境情報科学センター
名古屋市都市再開発促進協議会
レアメタル資源再生技術研究会

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