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214号(2019年3月号)今、こんな仕事をしています

茨木市立地適正化計画の策定が間近です


立地適正化計画が制度化されて5年が経過し、全国の自治体が続々と策定に取り組む中、大阪府茨木市でも3年かけて検討を進めてきましたが、このたび素案に対するパブリックコメントも終了、まもなく完成予定です。

 立地適正化計画が制度化されて5年が経過し、全国の自治体が続々と策定に取り組む中、大阪府茨木市でも3年かけて検討を進めてきましたが、このたび素案に対するパブリックコメントも終了、まもなく完成予定です。
 茨木市は大阪郊外のベッドタウンとして発展してきました。交通の利便性が高いこともあり、今のところ、急激な人口減少は予想されていませんが、高齢化は確実に進みつつあり、市の活力維持が重要な課題となっています。
 立地適正化計画の作成にあたっては、今後のまちづくりを市民一人ひとりが考えるきっかけとして捉えつつ、立地適正化計画のツールを活かしながら持続可能なまちづくりを目指すこととしました。
 まちの活力維持に向けては、若い世代のニーズに着目し、子育て支援や交流促進の観点から中心市街地の魅力づくりに焦点を当てました。都市機能誘導区域を中心部に設定し、誘導施設として子育て支援施設や交流施設を含む複合施設を位置付け、その集客力によって中心市街地の再生、引いては若い世代の居住を促進し、市の活力の維持・向上を図っていくのが狙いです。
 居住誘導区域は、急激な人口減少は見込まれないことを踏まえ、現状の市街化区域をベースに、住宅が建てられないところや防災面で問題があるところなどを外す形にしました。また、郊外も含め現在の暮らしやすい居住環境の持続を図る施策等も位置付けました。
 立地適正化計画の策定後は、市民に計画内容の周知を図るともに施策を実施していくことになりますが、これまで想定しなかった新たな課題への対応が求められる可能性もあります。この計画をベースとしたまちづくりに市民とともに取り組みながら、計画の進行管理をしっかり進めていくことが求められます。
 交通利便性が高く緑豊かで、市民からも暮らしやすいと評価されている茨木市ですが、今後もこれらの特性を生かしながら持続可能な都市づくりを展開していくことが期待されます。

都市・地域プランニンググループ/石川聡史

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