日本では、２０２０年10月に２０５０年カーボンニュートラルを目指すことを宣言したことで、本格的に脱炭素社会の実現を目指す取組が進んでいます。その中で、重要な要素となる再生可能エネルギーに関しては、２０５０年における主力電源として最大限の導入に取り組むとしており、特に、洋上風力発電はその導入拡大が期待されています。
　近年は世界的にも洋上風力発電の導入が進んでおり、欧州や中国本土を中心に市場形成が先行していますが、日本国内においても、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的かつ効率的な実施を目的とする「再エネ海域利用法」に基づき、日本各地での案件形成が進んでいます。
　令和６年度は経済産業省九州経済産業局による洋上風力発電関連産業に関する国内でのサプライチェーン構築可能性を通じて、産業全体・部位別の商流やサプライチェーン構造とともに、主に九州地域における地域の中小企業（以下、地域企業）の同産業への参入可能性についても調査を行いました。洋上風力発電設備は、構成機器・部品点数が多く（数万点）、事業規模も数千億円に及ぶこともあるため、各地での案件形成に伴い、洋上風力発電関連の産業集積や地域企業への経済波及効果も期待されています。
　また、今年度は九州大学洋上風力研究教育センター　総会・セミナーでの講演・パネリストとしての登壇とともに、昨年度に続いて福岡県風力発電産業振興会議における総会・勉強会での講師・モデレーターとして登壇させて頂きました。
　学識の先生方や行政関係者、大手風車メーカー、企業等の皆さまとともに、福岡県・九州地域における洋上風力発電関連産業とサプライチェーン構築について議論する機会を頂戴しました。日々刻々と変化するまさに現在進行形の産業であるため、最新状況にアンテナを張りつつ、微力ながら同産業の発展に貢献できればと思っています。

［出所］九州大学洋上風力研究教育センター　
　　　 2025年度洋上風力産学官連携コンソーシアム総会・第3回セミナー

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