大規模地震が発生すると、名古屋駅周辺地区等の地域において、多くの帰宅困難者が発生し、大きな混乱を招くことが懸念されています。
　このため、名古屋市では官民が連携し、帰宅困難者を受け入れる退避施設の確保等の対策を進めています。退避施設では、発災時に帰宅困難者を受け入れるため、建物の安全点検、受入スペースの設営、受付、物資配付など、開設・運営に係る業務を施設管理者が行うこととなっていますが、現状では、それぞれの施設において、開設・運営に関するマニュアルの作成が進んでいないという課題があります。この業務は、退避施設の円滑な開設・運営を支援するために、汎用的な開設・運営マニュアルを作成したものです。
　今回作成した開設・運営マニュアルには次のような特徴があります。
特徴１：従来のマニュアルでは、平常時の備えとして、発災時に運営体制を取り決めておくことなどが手順として示されています。しかし、小規模な退避施設などにおいては、発災時に体制が組めないことも想定されます。取り決め前に発災することもあるでしょう。このようなことから、今回のマニュアルにおいては、「何も準備していなくても、誰もが退避施設を開設・運営できるマニュアル」をめざして作成しました。発災時に巻頭から読み進めれば、準備していなくても退避施設を開設・運営できるようにしています。また、運営時に必要となる各種の案内掲示についても、市から退避施設に配布する「開設キッド」に予め格納しておきました。
特徴２：名古屋市では、携帯端末を使用して退避施設に関する情報を入手したり、災害対策本部とのやりとりが可能となる「帰宅困難者対策情報共有システム」を運用しています。マニュアルでは、どのタイミングでどのような情報をシステムより入手、あるいは市へ報告するのかを順を追って示しています。これによって、退避施設と災害対策本部の連携が強化され、作業の軽減が図られるとともに、帰宅困難者への情報提供もスムーズに行うことができるようになっています。

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