今年の元日に能登半島地震が発生し、石川県、富山県、新潟県などにおいては、甚大な被害を受けました。
　アルパックでは、能登半島の南部エリア及び富山県を中心とした住まいの復興に向けた調査業務を国土交通省から受託し、現在、石川県内灘町、富山県氷見市などで今後の住宅に関する復興検討などのお手伝いをしています。
　内灘町、氷見市とも、液状化現象による被害が大きい地域であり、地盤の不等沈下や側方流動により、建物の倒壊、傾斜等の被害が多く発生している地域です。


　氷見市においては、現在、災害公営住宅の供給に向けて、具体的な敷地選定が行われ、どのように災害公営住宅を建設するのか検討がはじまっています。
　内灘町においては、側方流動（※）により数メートルも地盤がずれるとともに、隆起や沈降が発生しており、想像を超える被害状況が広がっています。まずは宅地の復旧や液状化対策の実施に向けた検討が別途進められているところであり、並行して住まいの復興に向けた検討を進めているところです。
　地震発生から既に半年が経過しています。復興に向けた歩みはその遅れが指摘されている中ですが、両市町とも被災した建物の公費解体が徐々に進んできており、少しずつ進捗が見えてきています。
　能登半島地震における犠牲者は、災害関連死の方を含めて２８０人（令和６年６月現在）を超えています。一日でも早い復興を進めることで、被災者の方々の安寧をとり戻すことが重要です。
　我々も「住まいの復興」が早く進むことを目指して業務に取り組み、被災者の方々の健康やコミュニティを維持し、安心して暮らすことのできる住環境が確保される提案をしていきたいと思います。
※側方流動：地震時に発生する液状化に伴い、地盤が水平方向に移動する現象

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