「脱炭素」が日常的に聞かれるようになりました。新聞をめくって脱炭素や気候変動といった文字を見ない日はありません。
　とはいえ、実際にどういった生活を送れば、脱炭素的に十分と言えるのか。それが見えない、分かりにくいのが悩ましいところです。
　確かに「ゼロエネルギー住宅に住み、自家用車を使わない」生活を送れば「脱炭素に近づいている」と言うことはできます。とはいえそれで十分かと問われると、仕事中の脱炭素や外出・買い物などでの脱炭素を評価できないままでは「否」としか言えません。国内の温室効果ガス排出量のうち、家庭生活に直接関連する割合は約２割です。本当に脱炭素というなら、他の８割についても考慮することが必要です。これでは伝わらないのも仕方ありません。脱炭素のイメージが不十分なので、どうしたらよいのか分からないし、何がどれだけよくなるのかも見えないのです。それでも「脱炭素」という言葉は飛び交っています。乱暴に言ってしまうと、どこか遠い国の戦争を語るような言葉になってしまっています。

　そんな中で、脱炭素にまつわる私たちの想像力を補い、わかりやすく実効性のあるものにする動きが進みつつあります。
　その筆頭が電気です。地域で発電し地域で消費することにより、地域の経済を支援し、地域の活動を応援しようという取組が進んでいます。
　例えば、京都府福知山市を拠点にする「たんたんエナジー」は、脱炭素の実現に加えて、収益を丹後・丹波という地域に根ざした地域活動のサポートに活用するなど、環境と経済と社会の好循環を目指した取組を進めています。昨今の電力コストの高騰の影響を大きく受けていますが、同様の取組が奈良県生駒市の「いこま市民パワー株式会社」などいくつか進んでいるところです。
　都市部でも取組が進んでいます。大阪府は事業者と連携して脱炭素を推進する基盤として今年度から「脱炭素ポイント制度推進プラットフォーム」を立ち上げました。
　最初の第一歩として、昨年11月から脱炭素行動にポイントを付与することで、消費者の意識と行動の変化を促す「おおさか脱炭素ポイント＋」「おおさかCO2CO2（コツコツ）ポイント＋」の取組を府内の６事業者と実施しています（当社支援）。今年度は既存のポイント制度を持つ事業者と取り組んでいますが、今後はさらに対象を広げることを目指しています。

サンプラザ

サンプラザ

　言葉だけが先行しているように見られる「脱炭素」ですが、注目すべき取組が全国各地で進められています。アルパックでは今後も様々な取組を通じて脱炭素が人々の生活や行動に根付くことを今後も応援していきます。２０２３年が、脱炭素行動の普及元年となることを期待して。

参加事業者

上新電機平野加美店

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