農林水産省では令和３年に策定した「みどりの食料システム戦略」において、２０５０年までに有機農業の取組面積を耕地面積の25パーセント（１００万ヘクタール）まで拡大する目標を掲げました。
　現状値が１パーセント未満であることを踏まえると、かなり大胆な目標と言え、「持続可能な農業の実現」に向けて大きく転換する可能性を秘めています。
　この目標の実現に向けて、令和４年度に、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地（オーガニックビレッジ）として、全国55市町村が公表されています。丹波篠山市はその１つであり、当社もお手伝いをしています。４月頃には実施計画を策定し、計画策定後は、市として「オーガニックビレッジ宣言」を行う予定です。
　有機農業の栽培には様々な考え方があり、さらに、気候や土壌の状態によっても農法は大きく異なります。推進に向けては、これまでに実践されてきた生産技術の体系化と普及に加えて、スマート技術等の開発・確立が不可欠です。丹波篠山市においても、水稲での除草対策、黒大豆や野菜での防除対策などの栽培技術確立に向けて、農業者が中心となった実証事業を開始する予定です。
　また、生産だけでなく、加工、流通、販売（消費）を一貫して取り組むことを重視し、有機農業者のグループによる販売体制、情報発信に向けたプロジェクトチームを作り、視察や勉強会も行うなど検討を進めています。
　丹波篠山市では、有機農業と慣行農業を比較して階層や優劣をつけるのではなく、「違いのある農業（農法）」と捉え、両者が認め合い共存できることを大事にしています。各取組を進めることにより、オーガニックビレッジに向けた取組の輪が少しずつ拡がってきています。

有機農業産地づくり推進事業のイメージ（農林水産省資料より抜粋）

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