新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の働き方、移動、余暇の過ごし方など、これまでの生活を大きく変えるきっかけとなりました。
　新型コロナウイルス危機において、いわゆる「三密」を回避することが必要とされる中、満員電車や都心のオフィスなど「都市空間内の過密」という課題が改めて顕在化し、新型コロナウイルスと共存するニューノーマルに対応した働き方や住まい方への変革が求められます。また、テレワークやオンライン会議など、リモートサービスの活用･定着が進み始まっています。
　こうした変革を迎える中、名古屋商工会議所では、不動産や輸送・流通、商業、情報、都市インフラ等を担う会員企業の若手からなる「名古屋まちづくりビジョン研究会」を立ち上げ、「ポストコロナを見据えた名古屋のまちづくり」をテーマに、各企業の取り組みや幅広いアイディア等の意見を出し合い、名古屋市の「都市計画マスタープラン２０３０」で示された将来のまちづくりの方向性にコロナ危機を契機とした新たな方策を検討しています。現在、事務局としてお手伝いさせていただいており、今後「名古屋まちづくりビジョン２０３０（提言）」として、とりまとめ、公表される予定です。
　提言では、民間発意のアイディアや取り組みの視点で整理されていますが、ポストコロナを見据えたまちづくりには、多様な公民連携が不可欠であり、民間事業者の積極的な参画やプラットフォームなどによる行政との情報共有、推進体制の役割が、これまで以上に重視されるのだろうと感じるところです。公表後には、改めてご紹介させていただきたいと考えておりますので、引き続き、よろしくお願いします。

公開空地を活用した「居心地のいい空間」を創出（名古屋駅周辺）

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