宝塚市の委託を受けて、ファミリー世代（25～39歳）の転入促進等に向けて居住意向やその要因、強みや弱み等の基礎データの調査分析を行い、今後の課題、必要な施策を検討しました。
　当業務は次の３つの手法により、これまでにない事業モデルとして本業務を実施しました。

（１）企業版ふるさと納税制度を活用し、事業予算を確保しました
　どの自治体も人口減少等による財政難が問題視される中、市民税や法人税等だけに頼らない多様な資金調達に取り組むことは喫緊の課題です。企業版ふるさと納税制度は、市外に立地する企業が実施する寄付額について、最大９割を軽減する仕組みです。宝塚市では当該制度を整備していたものの、寄附企業はこれまでおらず、令和３年度に複数の企業が初めて企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を実施し当該事業が実現しました。

（２）大学生が主体となり、企画・調査に取り組みました
　コロナ禍により、大学生等の若者のアルバイトの場が失われたというニュースが連日報道されています。このため、本業務では大学生11名が春休みの期間を利用して参加（雇用）し、企画・調査を主体的に取り組みました。

（３）SDGsの達成につながる調査課題を設定しました
　本業務は企業版ふるさと納税制度を活用しているため、市民だけでなく寄附を行った企業にとっても「社会的に意義のある」業務とすることが重要です。このため、ファミリー世代の転入促進等にかかる社会的な課題として、関西圏に居住する共働き世帯は、こどもを孤立・孤独にさせてしまっている等の「こどもの〝ほっとけない〟課題」があるのではないか、こうした課題解消に取り組む自治体にファミリー世代は転入したいのではないかと仮説を設定し、調査を実施しました。

企業版ふるさと納税制度を活用した新たな調査事業イメージ：筆者作成

　企業の社会貢献にも繋がる事業とすることで、新たな資金調達の可能性が広がり、また、コロナ禍において大学生等の若者が活躍する場の創出にも繋がりました。
※本事業は特命ユニット「ソーシャル エンタープライズ ユニット」（江藤、小川、豊福、羽田、畑中）が実施しました。今後は、本事業をモデルケースに新たな事業展開を模索していきます。

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