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Letters arpak脱炭素化に向けて地域での取り組みが進みつつあります
「脱炭素」の記事が日々新聞に掲載されています。菅前首相が2020年10月の所信表明演説で、2050年までにカーボンニュートラルを宣言して以降、国内でも脱炭素化に向けた動きが本格化しています。特に企業においては、サプライチェーンを通して急速に拡大しており、脱炭素に取り組まないこと自体が経営リスクになりつつあります。
「脱炭素」の記事が日々新聞に掲載されています。
菅前首相が2020年10月の所信表明演説で、2050年までにカーボンニュートラルを宣言して以降、国内でも脱炭素化に向けた動きが本格化しています。特に企業においては、サプライチェーンを通して急速に拡大しており、脱炭素に取り組まないこと自体が経営リスクになりつつあります。
国では「2050年CO2排出量実質ゼロ」表明を全国に呼びかけ、多くの自治体がゼロカーボンシティを表明しました。愛知県半田市もその1つで、2020年10月にゼロカーボンシティを表明し、今年度「ゼロカーボンシティはんだビジョン」の策定を進めています。
ビジョンでは、2050年という未来のビジョンを描きながら、2050年に向けた5つの方針のもと持続的な取組と、2030年に向けた重点的な4つの取組を、行政、市民、事業者が全市一体で推進しようとしています。また、脱炭素に向けた道筋として必要な技術・施策・行動変容などの条件をシナリオとして示しています。
また、ビジョン策定とあわせて、自宅で省エネ行動を実践してもらい、エコモニターで電気消費量の変化を実感してもらう市民ワークショップも開催しました。参加者全員が省エネへの関心や意欲が高まったと回答しています。
当社では他にも、地域脱炭素の実現に向けた自治体の計画や戦略づくり、企業向け脱炭素スクールなどのサポートをしています。脱炭素化に向けた取組は、コストなど負担がかかるものも多く、一様に進めることはなかなか難しいものです。しかし、新しい技術も取り入れながら、できることから取組を進め、子どもたちの未来、まちの未来につないでいくことを大事にしていきたいと思います。
※「ゼロカーボンシティはんだビジョン」はパブリックコメント中(2022年1月4日まで)で、1月中に策定予定です。
サスティナビリティマネジメントグループ 植松陽子
231号(2022年1月発行)の他記事
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