主に公害行政、自然環境保護などを強化すべく環境庁は、1971年に発足し、2000年の中央省庁再編に伴い、それまで厚生労働省の管轄であった廃棄物部門が移管される形となり、今の環境省が発足しました。
　その後、地球温暖化や原子力規制委員会が設置されるなど、環境を軸に社会が直面した困難な課題に対応する官庁として、年々その役割が拡大しています。
　出向中の私が所属していた地球温暖化対策事業室は、石油石炭税や電源開発促進税を財源とした「エネルギー特別会計」と呼ばれる地球温暖化対策に関する補助金・委託業務を多く所管しています。その中でも、私が新規補助事業立ち上げに携わった、「再エネ大量導入に向けた需要側の運転制御設備導入の補助事業」を紹介します。
　2020年10月26日の総理所信表明でもあった「カーボンニュートラル」の達成に向けては、徹底的な省エネを実施した上で、天候など自然の状況に応じて発電量が左右される変動性再エネ（太陽光発電、風力発電）の導入が重要になってきます。
　一方、電力システムは電力の質・周波数安定の為に、「需給一致」が原則とされ、基本的には需要を所与のものとして、需要に合わせて供給を行うという形態が採られてきました。しかし、変動性再エネの導入に向けては、供給側の制御では無く、需要家側の設備（照明、空調、蓄電池等）をＩoＴを活用した高度なエネルギーマネジメント技術により制御し、電力の需給バランス調整に活用する仕組み（バーチャルパワープラント（ＶＰＰ））の構築が進められています。
　本補助事業は、こうした仕組みがあっても制御する設備が無いと進んでいかないことから、蓄電池等の需要側設備、遠隔から需要側の設備の導入を支援する事業として生まれました。どの様な設備を補助対象とするかについての制度設計や、国費の無駄が出ないように役割分担等するため他省庁との調整を担当し、令和２年度から補助事業がスタートしました。
　新規事業の立ち上げは、想像してたよりもハードでした。今後、脱炭素化に向けて、必要になってくる事業なので、いつの日か自分が携わった事業が、地域で活かされる事例を聞くのを楽しみに、日々の業務を頑張りたいと思います。

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