全国で、まだ食べることができる食品が家庭や事業所から毎日大量に廃棄されていることが問題となっています。
　このまだ食べられるのに廃棄されている「食品ロス」は、国際的にも問題となっており、２０１５年の国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」で掲げられた「持続可能な開発目標」（SDGs）でも、「目標　12持続可能な生産消費形態を確保する」の中に「ターゲット12.３」として食品ロスの削減が取り上げられています。ここでは、廃棄が少なくなるように買うというだけでなく、国際的な流通や、生産・消費スタイルの変革までを視野に入れた裾野の大きい取組となっています。

12　つくる責任　つかう責任

大東市のスーパーの食品ロス（当社調査結果）

　一方、国内でも食品ロス削減の取組として啓発を中心とした様々な取組が実施されています。その一つとして「食品ロス」を削減することを目的とした「食品ロスの削減の推進に関する法律」が２０１９年に施行されました。同法では自治体に食品ロス削減推進計画を策定する努力義務を課しており、この春、同法の制定を踏まえた計画が、先進的な自治体を中心に策定されています。この度、大阪府大東市で計画策定に関わりましたので、以下にご紹介します。
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　大東市は大阪市の北東に位置する人口12万、械や金属など製造業の盛んな都市です。今回、一般廃棄物処理基本計画の中に、食品ロス削減推進計画を組み入れました。
　計画の策定に当たっては、市民アンケートで食品ロスの発生状況や家庭での食品ロス削減の取組などを把握したほか、家庭やスーパー・コンビニ・飲食店等の事業所のごみを調査し、ごみ中に占める食品ロスの割合等を把握しました。目標設定や進捗管理用の指標の設定等に調査結果を活用しています。
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　食品ロスや食品廃棄物は、古くて新しい問題です。アルパックでは長年にわたり食品廃棄物について調査しており、大東市では10年前にも調査をしています。その結果を見ると、スーパー等でごみ中の食品廃棄物の割合はどちらも６割弱で変わりませんでした。ごみの全体量は減っているので食品ロス等も減ってはいますが、今後も継続して食品ロス削減に取り組む必要があるようです。
（ 当業務は他に伊藤栄俊と桜井寛が担当しました）

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