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Letters arpak中国四国気候変動適応広域支援センターを 発足しました
現在、気候変動の影響が顕在化し、地域の社会・経済へ影響を及ぼしつつある中で、温室効果ガスの排出削減対策(緩和策)とともに、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策(適応策)も、地域においては喫緊の課題となっています。
現在、気候変動の影響が顕在化し、地域の社会・経済へ影響を及ぼしつつある中で、温室効果ガスの排出削減対策(緩和策)とともに、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策(適応策)も、地域においては喫緊の課題となっています。
平成29年度からは、全国6地域で地域適応コンソーシアム事業(環境省・農林水産省・国土交通省の連携事業)が実施されています。当社は中国四国地域の事業を担当し、様々な大学や研究機関等との共同・連携体制を構築しながら、気候変動影響予測や適応に関する調査事業を進めてきました(本誌211号で紹介)。
この事業を契機として、地域の大学の研究者などの有志が集まり、地域の適応検討に対する広域連携のニーズ等に応えるため、「中国四国気候変動適応広域支援センター」を令和2年2月4日に立ち上げました。 当社も当初より参画し、センターの事務局を担っています。今後、センターでは、次のような広域・統合的な支援を行っていく予定です。
・地域(自治体、団体、事業等)の気候変動適応策の検討に関する支援
・気候変動の影響に関する科学的知見の調査・研究支援
・地域での気候変動の影響および適応策に関する普及啓発
・そのほか気候変動適応に関する広域連携に関する事業
なお、地方自治体および関係機関等の地域のステークホルダーが、事業パートナーとして参画することも可能です。ご相談やご依頼など、随時お待ちしています。
詳細は、中国四国気候変動適応広域支援センターまで、お気軽にお問合せください。
中国四国気候変動適応広域支援センター
本件は、サスティナビリティマネジメントグループが担当しています。
サスティナビリティマネジメントグループ 植松陽子
220号(2020年3月)の他記事
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