全国的には農家人口は減り続け、担い手の高齢化も深刻な状況ですが、一方で、企業の農業参入が少しずつ進んできました。
　農水省によれば全国で３２８６法人（平成30年12月末）が参入しており、平成21年の農地法改正（リース方式による参入全面自由化）の時点から急激に増えています。業種では食品関連産業や建設業、営農作物は野菜が多くなっています。
　一方、大阪府内での実績は、平成23年度から30年度の８年間で49と、年６件のペースで参入があります。面積は0.3ヘクタール未満が半数ほどで全国と比べてより小規模が多くなっていますが、交通の利便性や消費地への近さが参入の理由となっているようです。
　そうした中、大阪府と、農地の貸し借りを担う農地中間管理機構の大阪府みどり公社の共催により、令和２年２月７日に「農業参入セミナー＆交流会」を開催しました。当社はその企画運営に携わっています。当日は、参入に関心のある企業等から18社22名、受入に関心のある９市町14名の参加がありました。内容は、大阪府内への企業の参入状況や支援制度の紹介、参入事例の報告、市町による情報提供と参加企業の自己紹介を踏まえた相談・交流タイムなどです。
　印象に残ったこととして、（１）障がい者雇用など農福連携の実施やその拡大に関心が高い企業が多いこと、（２）自社食材の調達のため比較的近い大阪府内に自社農園を設置したい食品製造・販売業がいること、（３）子供向けの農業体験学習など農業関連サービス業への関心もあること、（４）農地だけではなく農業に必要な施設や設備・機械などの紹介や仲介の希望があること、そして、（５）できるだけ早く参入したい企業が多いことなどです。それらの多くは大阪府という大都市圏ならではの特徴とも感じられ、将来は府内に企業等が経営する多様でユニークな農業が広がっていくことが期待されます。
　そのためには、大阪府や大阪府みどり公社が仲介役として、企業と市町をフォローしていくことが重要ですが、私たちの立場からも応援したいと思います。
※本業務は、地域産業イノベーショングループの武藤と遠藤も担当しています。

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