市街地及びその周辺地域で行われる農業は「都市農業」と呼ばれ、農業生産だけでなく、産直、防災、環境、学習、福祉など、多様な機能の発揮が期待されています。
　泉佐野市土地改良区（泉佐野市北中地区）は、市街化区域内に約30ヘクタールの農地（すべてが生産緑地）を有し、宅地と共存しながら営農を行ってきた地域ですが、近年は後継者の減少や宅地開発等により、農地の点在、近隣住民への配慮や関係構築など、担い手の負担が増大しています。
　大阪府土地改良事業団体連合会では、平成29年度より調査研究事業（当社委託）として、北中地区のこれからの農業について、土地改良区や農業者有志が中心となり、また、京都大学の研究室とも連携し検討してきました。その試行プロジェクトとして、今年５月から、地区の未来を支える若手専業農家が中心となり「きたなかマルシェ（毎月第２金曜）」を開催する運びとなりました。
　「きたなかマルシェ」は、農産物の販売だけでなく、近隣住民であるお客さんとの会話を楽しみ、生産者のこだわりや日頃の苦労を知ってもらうこと、また、マルシェでの気づきを自身の農業経営にも活かすことが目的です。
　７月は泉州水なすやとうもろこしなど、こだわりの新鮮野菜が並び、70名程が来客しました。
　生産者も「貴重な交流の機会になっている」、「定着に向けて頑張りたい」と意欲的。都市農業のポテンシャルである近隣住民とのつながりが少しずつ生まれています。
※本業務は、地域産業イノベーショングループの原田弘之、遠藤真森も担当しています。

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