近年、首都圏では高速道路や主要幹線道路の整備が進み、周辺地域における、工業団地や物流・商業施設の立地が活発になっています。
　そのため、幹線道路に近い自治体では、企業から用地の引き合いがあっても、紹介できないといった課題も生じています。、その一方では、沿道や周辺の地域とは競争環境にあることから、自治体の企業立地政策及び企業立地促進の取組がさらに重要となっています。
　そのような中、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の青梅ＩＣに近接する、青梅市・羽村市・瑞穂町の二市一町が連携して取組む産業立地促進に向けた事業を２０１６年から三年に渡って、お手伝いしました。
　当事業では、二市一町による研究会を設置し、当該地域の企業の実態・立地魅力を分析する調査や未利用地調査、圏央道周辺地域の動向・自治体の立地促進策の調査等を実施し、産業立地促進のあり方を検討、連携モデル事業を実施しました。
　連携メリットとして、一体となった経済圏としての産業振興が図れることがあり、具体的には情報発信力の向上や誘致対象地域の拡大、既存施策・事業の効果の向上等、スケールメリットが享受できることが明らかとなりました。例えば、企業の留置策の一つとして開催する研究会も合同で開催することにより、参加者の増加や活発な企業交流につながります。
　今後は、当事業で作成した未利用地リストを活用しながら、連携して企業誘致に取組んでいくことになっています。さらに、商工会や商工会議所も巻き込みながら、持続的取組につなげていくことが次のテーマとして期待されます。

青梅IC番号「44」に因んで名付けられた「青梅・羽村・瑞穂エリア44」紹介パンフレット

連携モデル事業として、
「産業交流展2018」に共同出展

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