平成26年にいわゆる空き家特措法が成立してから今年で10年が経ちます。
　多くの自治体で空家等の対策計画が策定され、様々な支援施策が行われるようになりました。最近では、ニュースで空き家や相続の話題を見ることも増えました。
　一方で、空き家総数は増え続けており、国は更なる対策の推進に向けて、今年３月に法改正案が閣議決定されたところです。その中には、固定資産税の住宅用地特例解除の対象を拡大する内容も盛り込まれています。啓発してもみんな言うこと聞かへんかったから罰則増やします～、ということです。
　さて、ここからが本題です。
　解体すると税金が上がるからそのままにしておく、というのは、空き家が放置される理由としてよく挙がる内容です。
　ふと気になったので、住宅用地の固定資産税はなぜ特例的に減免されるのか、検索してみると、住宅政策上の見地からその税負担を特に軽減するために昭和48年より導入が始まっていました。住宅用地は事業用地と異なり、収益が発生しない存在である中で、当時の地価高騰に対して、所有者の支払能力が考慮された、ということのようです。調べる中では、固定資産税の歴史を見ると、ほかにも様々な変更が行われてきた経過もわかってきました。
　人が減るこの時代、エリアによっては、更地であることを評価する未来があってもいいのにな、という妄想をもって、結びとします。
（間埋め）最近、個人投資家がボロ家を購入して賃貸している戸建に引っ越しました。夏が来る前に天井断熱にも着手予定です。

新居の天井裏の様子

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