２０１９年に食品ロス削減推進法が施行され、食品ロス削減に取り組むことが自治体の義務となったことから、計画の策定が少しずつ広がっています。
　昨年度、豊中市の食品ロス削減推進計画の策定を支援しましたのでご紹介します。
　豊中市は人口約40万人で、食品ロス量（令和２年度）が約１万６千トン（市が処理するごみ量のみ）です。このうち家庭からの食品ロスが約１万トン（63パーセント）です。市民１人１日当たりでは約70グラムと、全国平均を上回っています。
　豊中市ではこれまでもごみ処理基本計画やごみ減量計画等で食品ロス削減に取り組んできました。現在も、家庭や飲食店での食べ残しの削減や冷蔵庫に入れたまま期限切れになって捨てられる食品の削減などの市民や事業者への啓発や、家庭で余っている食品を寄付するフードドライブへの協力の呼びかけなど、様々な施策を進めています。
　特にフードドライブについては、取組を始めた平成29年度から令和３年度までの５年間で、取り扱い量が10倍以上になるなど、かなりの成果をあげてきました。

　一方、食品ロス削減推進法では、啓発活動等による意識定着に加えて、まだ食べられる食品をなるべく食品として活用することを求めています。そうしたこともあり、食品ロス削減推進計画では、飲食店での持ち帰りの普及やフードシェアリングサービスの活用、フードドライブのさらなる拡充など、食品ロス削減に具体的に寄与する取組を重視しているのが特徴となっています。
　アルパックでは、過去40年以上前から、家庭から食べられないまま捨てられる「手つかず食品」の調査を行うなど、食品ロス対策に取り組んできました。少しずつ成果が上がってきていますが、解決にはほど遠いのが現状です。
　近年、SDGsの普及や食品ロス削減推進法の施行など、食品ロスへの関心が高まっています。こうした機会を活かし、食品ロスの削減を飛躍的に進められればと考えています。

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