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Letters arpak中山間地域を持続的に経営するために -徳島県・中山間地域等直接支払制度の 実態調査から-
農業の生産条件が不利な中山間地域等では、集落等が協定を結び、農業生産を続ける活動に対して、国と都道府県・市町村が交付金を支払う「中山間地域等直接支払制度」(以下、中山間直払制度)という仕組みがあります。四半世紀前に始まり、5年を1期として、協定に基づく草刈りや水路の管理などの共同活動を続けてきました。
農業の生産条件が不利な中山間地域等では、集落等が協定を結び、農業生産を続ける活動に対して、国と都道府県・市町村が交付金を支払う「中山間地域等直接支払制度」(以下、中山間直払制度)という仕組みがあります。四半世紀前に始まり、5年を1期として、協定に基づく草刈りや水路の管理などの共同活動を続けてきました。その協定が、徳島県内では5年ごとの更新のたびに、約50〜100ずつ姿を消しています。
当社は令和7年度、徳島県の事業として、県内の全市町村と全協定を対象に、中山間直払制度の実態を調査しました。浮かび上がったのは、協定を維持するだけで精一杯の集落等と、兼務のなかで協定の伴走支援を続ける市町村職員の姿です。それでも、中山間を持続的に経営していくうえで、この制度が重要な支援メニューであることに変わりはありません。守ることで手一杯の制度を、地域の魅力を高め、来訪者を迎える力に変える余地はないのでしょうか。
■地形の限界から、担い手の限界へ
中山間直払制度は、急傾斜といった地形の厳しさを基準に設計されています。しかし、廃止した協定では「構成員が数名になった」「代表者や事務の担当者がいない」「高齢で作業も会計も難しい」といった状況がみられました。制度開始時に60歳代前後だった役員が、いま80歳代という協定も見られます。いまも継続している協定でも、大半が「担い手が少ない・減っている」「高齢化で作業が難しい」を課題に挙げています。中山間地域等を支える協定の限界を決めているのは、地形よりも担い手になっています。
支える市町村も同じ状況です。担当者の多くは他業務との兼任で、「制度の維持と事務作業に追われ、将来を構想する余裕がない」という声もありました。
■活動を支えているのは、誇りとつながり
それでも、協定に参加する人が「この地域で暮らして良かった」と感じる瞬間に挙げたのは、交付金の額などではありませんでした。収穫の喜び、人とのつながり、そして整った景観などです。例えば、世界農業遺産の認定を機に、県外・国外の人との交流が生まれ、大学生がボランティアに来てくれるようになった、という声もありました。景観が外から認められると、誇りが育ち、人が関わるきっかけになります。守るための交付金は、使い方しだいで、地域の魅力を「語り」、来訪者を「迎える」活動の財源にもなります。
■小さく始める、中山間の経営
担い手が減り、高齢化が進む。この課題に、「次の担い手を探す」だけで向き合うと、行き詰まりがちです。当社が令和3〜4年度にスーパー中山間地域創生事業の地域戦略策定で関わった熊本県山鹿市では、発想の転換がありました。担い手の確保を目的にするのではなく、棚田という景観を「地域みんなの財産」と捉え直し、農家だけでなく、暮らす人も訪れる人も関われる形をめざしたのです。その受け皿として立ち上がったのが、農村RMO(農村型地域運営組織)です。草刈りや棚田の保全に、中山間直払制度の交付金などを財源として活用しはじめています。
徳島にも同じ芽があります。若手のリーダーを中心に有機米や日本酒のブランド化に挑む集落。一般社団法人をつくり、協力隊とともに地域を運営している地区。共通するのは、「守る」から「活かす」へ視点を移し、農業者以外の力を取り込んでいることです。ただし、これらは人材や体制に恵まれた先進的な例であり、どの地域でもすぐに真似できるものではありません。多くの協定に必要なのは、もっと小さな一歩です。
徳島県事業の一環で開催した市町村・県の担当者向けワークショップで、担当者が抱える伴走支援の業務を付箋に書き出して棚卸しすると、負担の正体が見えてきました。集落の事務を支える業務が、担当者個人に集中している。様式や運用が、自治体ごとに異なる。異動のたびに、引き継ぎが途切れる。その場では、簡易マニュアルや標準様式、引き継ぎの共通フォーマット、自治体間で相談し合う場、デジタル化、事務局機能の外部化といった改善案が次々と出ました。協定の側でも、資料をクラウドで共有したり、複数の制度の事務をまとめて一つの組織に任せたりして、負担を減らす工夫が始まっています。
人が減る前提で、すべてを抱え込まず、「スキマ」のある、ゆるやかなつながりを残す。身軽になった分の余力が、景観を磨き、来訪者を迎える新しい動きに向かいます。小さな整理が、次の一歩の土台になると言えます。
現状では、協定の将来を話し合う場が「どう畳むか」の確認になっている、という声もありました。5年ごとの更新は、終わりへのカウントダウンにもなれば、「どう繋ぐか」を考え直す機会にもなります。その分かれ目は、事務の負担を一部の人に背負わせず、外の力も借りながら、地域の魅力を磨く余力を生み出せるかどうかです。守るための制度を、地域を経営する視点で使いこなせるか。その積み重ねが、中山間の持続可能性を左右します。

徳島県内における工夫事例(徳島県中山間地域等直接支払交付金パンフレットから抜粋)
草刈りの先に、棚田ツアー ー島根県奥出雲町―
当社は令和7年度、島根県奥出雲町で、重要文化的景観の整備・活用に関する計画の策定を支援しました。砂鉄を採る「鉄穴流し」の跡地を、先人が何世代もかけて棚田に変えてきた町です。その景観は国の重要文化的景観に選ばれ、日本農業遺産、さらに世界農業遺産にも認定されています。計画では、景観を「守る」だけでなく、暮らしや産業、来訪者との関わりのなかで「活かす」ことを重視しました。
高齢化で草刈りなどの作業が一部の人に集中する状況は、徳島と同じです。そうしたなか、ある集落では、草刈りを「草刈り支援体」が有償で代行する仕組みをつくりました。作業の負担が軽くなると、住民に景観の価値を見つめ直す余裕が生まれます。さらに、中山間直払制度や多面的機能支払制度の交付金を活用して、来訪者向けの駐車場の整備や棚田ガイドの活動を行い、棚田ツアーでリピーターを増やしています。草刈りが景観を保ち、景観がツアーの魅力となり、来訪者との交流が住民の誇りと次の関わりを生む。そんな好循環が、小さな集落から生まれつつあります。中山間直払制度は、地域を守るだけでなく、地域の魅力を伝え、来訪者を迎える活動の財源としても生かされています。
地域産業イノベーショングループ 江藤 慎介
255号(2026年11月号)の他記事
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