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255号(2026年11月号)今こんな仕事をしています

なにを手放し、なにを守るか -高知県大豊町、2つの定住促進住宅-


 高知県大豊町は、可住地の乏しい山間部で高齢化率が6割に迫る「限界自治体」でありながら、廃校活用と新設という対照的な手法で、2つの個性的な定住促進住宅を実現している。同じ「公的賃貸住宅」の枠組みでありながら、運営主体も入居対象も財源も異なるこの2事例は、地方自治体が住宅政策の目的に応じてスキームを使い分ける好例といえる。

 高知県大豊町は、可住地の乏しい山間部で高齢化率が6割に迫る「限界自治体」でありながら、廃校活用と新設という対照的な手法で、2つの個性的な定住促進住宅を実現している。同じ「公的賃貸住宅」の枠組みでありながら、運営主体も入居対象も財源も異なるこの2事例は、地方自治体が住宅政策の目的に応じてスキームを使い分ける好例といえる。

 

■はじめに

 大豊町は四国山地の中央部、高知県の北の玄関口に位置する。東京23区の約半分、大阪市を上回る315㎢という広域を有しながら、その9割近くは森林で、可住地面積はわずか38㎢に過ぎない。しかもその可住地の多くは山裾に位置し、まとまった平地に乏しい。人口は昭和35年の約1万8千人から令和2年には約3千3百人まで減少し、高齢化率(65歳以上人口の割合)は6割に迫る。1990年代には、高知大学教授(当時)だった社会学者・大野晃氏がこの町を調査し「限界集落」という概念を提唱したことでも知られる。
 大豊町はかねてより移住・定住の推進に力を入れてきた。平成25年に大豊IC周辺へ製材会社を誘致するなど企業誘致によって雇用の場は一定程度確保されてきた一方、受け皿となる民間賃貸住宅はごくわずかで、住宅不足が課題となっていた。この課題に対し、大豊町は時期も性格も異なる2つの住宅整備を進めてきた。

1.既存ストックを生かす
  ――大田口テラス
 1つは、廃校となった旧大田口小学校を改修した「大田口テラス」である。昭和60年建設のRC造3階建て校舎は平成27年3月に閉校。地域の老人クラブや婦人会、元PTA代表らによる区長協議会での対話を経て「人が集まる施設にしてほしい」との要望が町に寄せられ、平成30年4月、1階を放課後子供教室やNPO法人の活動拠点、2〜3階を賃貸住宅10戸(35〜70㎡)とする形で供用を開始した。
 整備費は改修工事・設計監理費あわせて約1億9700万円。国の空き家対策総合支援事業、県の空き家再生等推進事業、過疎債などを組み合わせて充当している。改修は町が行ったが、民間の不動産管理会社と定期賃貸借契約(マスターリース)を結び、同社が各入居者とサブリース契約を結ぶ民間経営の賃貸住宅であるため、入退去の決定や修繕対応、家賃滞納者への対応など、日常の管理業務に町は携わらない。
 この方式を選んだ最大の理由は、マスターリース方式を採用することで町職員の管理負担を極力生じさせないことにある。供用開始から半年で満室となり、以降現在まで満室が続いている。民間経営の賃貸住宅であるため、入居者の選定は事業者に委ねられており、町が裁量で入居対象を柔軟に変更することはできない。加えて、活用した補助金の要件により、入居対象は町外からの転入者に限定されている。

2.町が主導権を持つ
  ――住宅再編整備事業(津家住宅)
 大田口テラスの供用開始後、近年はコロナ禍を機とした地方移住ニーズの高まりも追い風となる中で計画されたのが「大豊町住宅再編整備事業」(津家住宅)である。
 役場庁舎北側の町有地に22戸の町営住宅を新設するこの事業は、PFI法に基づくBTO方式を採用し、整備・入居者移転支援・維持管理を一体で民間事業者に包括委託する。契約金額は約7億6769万円、契約期間は令和8年から令和25年まで。財源には過疎債を充てている。
 この事業の特徴は、既存の町営住宅(川口南団地)の大規模改修にあわせ、入居者の仮移転先としても活用される点だ。移住・定住の推進だけでなく、既存住民の住み替えの受け皿としても機能する、柔軟な公的賃貸住宅として位置づけられている。
 検討段階では、大田口テラスと同様のマスターリース方式も選択肢に挙がったが、最終的には町が公の施設として整備・運営し、入退去や家賃の決定権、収入変動のリスクを町自身が保持する形が採用された。時々の政策課題に応じて入居対象を柔軟に定められることを重視した結果である。管理事務の多くは民間に委託しつつ、意思決定の主導権は町に残す――このバランスが、スキーム選択の核心といえる。

津家住宅のパース


3.両事業の比較
 2つの事業は、いずれも「公的賃貸住宅」の住宅整備でありながら、選んだトレードオフが対照的である。以下に比較を示す。
 大田口テラスはマスターリース方式によって町の事務負担を軽くし、また、国・県の補助金を多く活用することで財政負担を抑制しているが、代わりに運用の柔軟性を手放した。住宅再編整備事業(津家住宅)は、町が意思決定の主導権を持つ代わりに、相対的に事務負担・費用負担を町が引き受けている。一方、共通するのは、新たな公的賃貸住宅の供給に町職員を大きく割けないという課題に対し、民間事業者の力を借りるという選択を行った点にある。
 人口減少と財政制約が同時に進む小規模自治体にとって、この「なにを手放し、なにを守るか」という選択が、スキームを組み立てるうえでの本質的な問いとなっている。
※ 大豊町住宅再編整備事業は、当社が基本計画・PFI可能性検討・PFI事業者選定を支援しました。

 

建築プランニング・デザイングループ 堂本 健史

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