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Letters arpak減らす資産から、生かす資源へ -農山村や都市部から離れた地域での公共施設マネジメント-
公共施設のマネジメントについて、これまでにスポーツ施設、観光施設、消防施設、公営住宅等の計画策定に携わってきました。中でも農山村や都市部から離れた地域では、スポーツ施設や観光施設の計画検討に取り組む機会がありましたので、本稿ではそれらの業務を通じてお伝えできることを整理することにします。
公共施設のマネジメントについて、これまでにスポーツ施設、観光施設、消防施設、公営住宅等の計画策定に携わってきました。中でも農山村や都市部から離れた地域では、スポーツ施設や観光施設の計画検討に取り組む機会がありましたので、本稿ではそれらの業務を通じてお伝えできることを整理することにします。
■公共施設のマネジメント検討の手法
公共施設のマネジメントというと、各自治体では「公共施設等総合管理計画」を策定し、自治体全体の公共施設のあり方の方向性を定め、総延床面積の縮減目標値等を掲げるケースがほとんどではないでしょうか。この計画を上位計画として、スポーツ施設、観光施設といった分野ごとに、「個別施設計画」や「長寿命化計画」を策定するのが一般的な流れとなっています。これら分野別の個別施設計画の策定にあたっては、多くの省庁が計画策定のためのガイドラインやマニュアルを示しており、各自治体はこの「手引き」を拠り所として検討を進めています。これらの手引きでは、施設の老朽度、経済性、耐震性等を数値化して施設を評価することで、効率的・合理的な検討を誘導しています。
■農山村や都市部から離れた地域での公共施設のマネジメント検討の状況
施設全体のマネジメントは管財課等自治体全体の施設を管理する部門が担当する一方、個別施設計画は各分野の所管セクションが担当することが多く、個別施設の実情を把握する各分野の担当と全体最適を志向する管財課等との間で方向性が対立する場面も見られます。
とりわけ農山村や都市部から離れた地域等では、施設の存廃が各分野への影響にとどまらず、地域の活力低下やコミュニティ活動の停滞、住民の働く場の喪失等に直結しかねず、判断は慎重を期す必要があります。数値だけの評価ではなく、当該施設が地域にとってどの程度重要かを政策的・定性的に評価することが求められ、首長を交えた意見交換を行って存廃を検討する場面も経験してきました。
例えば、観光施設の検討の中で、老朽化した温浴施設の存廃について、来訪者向けの機能だけでなく、地域住民の憩いの場としての機能、さらには災害時の避難拠点としての機能面を鑑み、再整備の方向性に舵を切ったケースもありました。
■地域や民間企業の力を活用した施設の管理・運営の状況
学校施設のように一定の規模を有し、多様な用途へ転用しやすい施設では、従来の用途にとらわれず民間活力の導入を模索する例も見られますが、小規模で目的性の高い特殊な施設は活用の道を見出しにくく、用途廃止に至るケースも少なくないと思われます。
とはいえ、農山村や都市部から離れた地域で現存する施設は、すでに第三セクターや地域運営組織(RMO)への指定管理や委託等を通じ、地域の手による運営が続けられている施設も多々みられます。
施設の日常の維持管理を地元の人材が担うことは、働く場の少ない地域にとって貴重な雇用や収入の機会となり、住民が地域で暮らし続ける支えにもなります。また、住民自らが担い手となることで利用者の声が運営に反映されやすく、施設への愛着も育まれます。
これらの施設は、他ならぬ地域住民の税金によって整備された貴重な財産です。特に、今回のテーマとなっている農山村や都市部から離れた地域では、人材不足や収益性の低さといった課題は依然として残されたままですが、可能な限り地域が主体となって賢く使い続け、地域の活力維持の方向を模索し続けることが公共施設のマネジメントに求められるのではないでしょうか。
生活デザイングループ 石井 努
主にスポーツ分野を専門とするコンサルタント。自治体のスポーツ推進計画策定から体育施設の基本構想・基本計画、長寿命化計画の他、民間スポーツ団体の経営支援まで幅広く手がける。
近畿・東海圏を中心に実績を積み、施設整備や防災・福祉・環境政策など隣接分野へも展開している。
255号(2026年11月号)の他記事
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