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255号(2026年11月号)特集「過疎」と向き合う、まち と ひと

総合計画リレー、第3走者からのバトン。


高度成長期の「シビル・ミニマム」から、市民参画と行政評価、縮充・縮退の議論を経て、人口減少社会に向き合うこれからの総合計画へ。

■都市論でつくる総合計画

 高度成長期(1955~1973)、急速な都市化・工業化、都市の過密化と地方の過疎化に対応して、総合計画には「シビル・ミニマム」をキーワードに都市フレームの設定と課題即応の役割があり、安定成長期(1974~1980後半)には「モノの豊かさからココロの豊かさ」と生活環境の向上への価値の転換が進められました。1980年代は5インチFDDやPC―98、日本語ワープロの全盛期。ベーマガをチラと眺めていただけの中学生の私は使ったことないです。この頃の多くの総合計画には、将来につくりあげたい都市の姿が語られています。

 

■デジタル技術の民主化のはじまり

 1990前半~現在に至る低成長期・長期停滞期のはじまりは、コピー機とハサミとテープがあればコンサルはできるという先輩がまだいた頃。レトララインやコピック、青焼きなんかが業務でほぼ使われなくなった頃です。アルパックに入社した私も、総合計画策定業務に携わるようになりました。Windows3.1はWindows95になって、日本でインターネットが一気に普及した時期が重なります。パソコン通信からインターネットへの怒涛の転換のなかで、コンサルはネット検索とコピペ上手であればいいかのような風説の流布もあったとかなかったとか。

 

■市民参画と実務合理化の総合計画

 続いては2011の人口減少社会元年(総務省)の頃です。地方自治法の改正で総合計画の策定義務が撤廃される少し前まで、団塊の世代の退職に伴って市民協働型・参画型のまちづくりが様々に展開されることと並行して、「行政改革、合理化と効率化」の掛け声のもとで総合計画のアカウンタビリティと実行性の向上が図られます。総合計画策定には「市民参画」と「行政評価」の組み込みと、総合計画の三層構造「基本構想」「基本計画」「実施計画」のチューンアップが進みました。

 

■縮充・縮退の政策決断は難しい総合計画

 依然、行革基調が継続する中、インフラ長寿命化・スマートシュリンク・消滅可能性自治体・地方創生・立地適正化・関係人口など人口減少社会に即して多くのキーワードが示されました。しかしながら、当時は時代の慣性もありましたので、縮充・縮退への大きな政策転換は実際には見送られたように記憶しています。
私どもの2020頃からの業務を通じた一番の成果は、行財政マネジメントサイクルと同調する実施計画のお手伝いをいくつかできたことです。冗漫な事務負担の軽減と、事業の進行管理の改善・属人性の低減などに結びついて、行政機能のレジリエンスを高めることに少しは貢献できたかと思います。

■人口減少社会に向き合う総合計画

 さて、そうこうしているうちに、さすがに人口減少社会の現実が直視されるようになってきました。インフラの老朽化による大きな事故もいくつも報じられ、コロナ禍を経てエッセンシャルワーカーの重要性とその不足についての認知もさらに広がりました。まちの維持管理コストが増えるなかで生活者は減り、支えを必要とする生活者が増加・多様化する一方で支え手は激減します。もはや基本構想に描く将来像は、これまでの延長線上に収束する「市民生活の便益増進の仮説」とはいきません。


■「幸せの実感」の実現に向かう総合計画

 ざっくり10年後、あなたはこのまちで生活して、どんな幸せを実感していたいですか?
 これからの将来像は、これに答える主観でいくことにします。SDGsに続いてウェルビーイングやポジティヴヘルスの考え方が広がっていることも背景に、将来に希求する「幸せの実感」を15~20ほど描いてみんなで共有するスタイルです。
 とりわけ中小規模の市町村においては、こうした「幸せの実感」をみんなで求めていくことが、次の時代の市民自治を見つけていくきっかけとなっていくような気がしています。ですので基本計画の施策体系に「協働とプロモーション」の行政分野のご提案もしましたし、市民参画のデジタルプラットフォームの活用もオススメしてきたところです。


■だいたいの「地ならし」が済んだ総合計画

 そのようにして描いた「幸せの実感」は「まちの評価」のためのエピソード指標に用います。
 基本計画の役割は相対的に小さくなっていて、最近では分野別の計画があるとしてそれら計画のインデックス程度に用いる例や、いっそ策定しない例などもあります。翻って、行財政マネジメントサイクルと同調する実施計画は行政活動の実体になります。ですので「行政活動の評価」のために、主には初期アウトカム・アウトプットの指標をここに配置して、その代表指標を基本計画・実施計画のKPIに用います。
 ここまで来て、だいたいEBPMの考え方や地域幸福度指標の活用、計画の乱立抑制と計画体系の最適化といった国が示すことにも即して、次の総合計画のあり方の「地ならし」くらいができたはずです。

 

■「元年ラッシュ」、加速するAI技術の民主化

 端緒についたばかりの希望出生率の上昇をアウトカムとする「こどもまんなか社会」の推進や、地域生活圏の形成による諸サービスの広域化と持続などを始め、総合計画においてしっかり軸として扱うべき論点はまだいくつも残っており、本稿で総合計画の来し方を振り返って、改めて行く末の困難を実感しているところです。
 他方で朗報もあります。2022に生成AI元年、2025にAIエージェント元年、続いて2026がフィジカルAI元年といった元年ラッシュがありました。総合計画とまちづくりの大詰め。もうじきAIネイティブ世代が次の時代に即したいいヤツを考えてくれるようです。バトンは右手に渡しましょう。私なんかがいくつもの幸せの実感を得られる感じでだいたいOKかと思いますんで、うまいことやっちゃってください。

 

公共マネジメントグループ 廣部 出
公共政策や総合計画をはじめ、行財政マネジメントや保健福祉分野などの政策形成支援を手掛けるコンサルタント。EBPM(証拠に基づく政策立案)やバックキャストの手法を取り入れたワークショップの企画・運営や、目標・施策体系の構造化を得意としている。

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