近年の都心回帰の動きを背景に、大都市圏の都心部では大規模なマンションが増加しています。 　神戸市でも、都心の商業・業務地である三宮駅周辺や元町駅周辺において大規模マンションが増加しており、震災前の平成２年と比較すると人口は約１．６倍に増加しています。本来、商業・業務地であるべき場所で居住人口が増加することが、都心にとって良いことなのか、都心として望ましい土地利用のあり方とはどのようなものなのか。神戸市では有識者会議を立ち上げ検討を進めてきました。
　都心部における人口増加による問題として、東京や大阪では小学校の教室不足などの問題がクローズアップされています。神戸市の場合は、それだけでなく「市内で最も商業・業務機能のポテンシャルが高いはずの三宮駅周辺を住宅地にしてしまっていいのか、神戸らしさがなくなってしまうのでは」というと強い危機感がありました。このため、居住機能は、基本的には抑制することが望ましいという結論に至りました。今後、土地利用の誘導をどのように進めていくかは神戸市で検討することになっています。
　大都市圏では当面、都心回帰の動きは続きそうですが、にぎわい、インフラへの負荷、景観、コミュニティなど色々な角度から問題も出ています。一方で、都心に人が住むことにより活力が生まれるという側面もあります。それぞれの地域の特性や目指す方向性にあった、丁寧な対応が必要な問題であると感じています。

都心部に増加する大規模マンション

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