全国的に空き家の増加が問題になっていますが、それぞれの建物が空き家になっている要因は様々です。
　「建物が劣化しており、どう活用できるのか分からない」、「どれだけ投資すれば、買い手がつくのか分からないので放置している」、「権利関係が複雑になっており売却できない」などそれぞれの要因に対して解決策を示し、それまで市場に流通していなかった空き家を流通させることが、空き家の解消には必要です。しかし、どの物件オーナーが空き家を活用したいと思っているのか、何に困っているのかといった情報は、不動産事業者や建築士など具体的な解決策を提示できる民間の専門事業者のところにはなかなか届きません。
　奈良県生駒市では、オーナーの活用意向がある物件に対して、専門事業者が流通に向けて対応できるよう、専門事業者のプラットホームの構築に向けて検討を進めてきました。プラットホームは、市が保有している空き家の所有者情報等を、宅地建物取引士、建築士、司法書士、空き家関連ＮＰＯなどにより構成される組織に対して提供することで、専門事業者が連携して空き家の流通促進に向けた方策を検討し、オーナーに提案できる、市と専門事業者がwin-winになる仕組みとなっています。国のモデル事業である「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」に採択され、仕組みの検討を進めてきました。
　今年６月にはプラットホームが立ち上がり、具体的な物件に対応していく予定です。これまで流通していない物件を対象とするので、流通に向けたハードルが高い物件も多くなると想定されますが、民間事業者主体でどこまで対応するのか、このプラットホームの役割が何なのかを常に考えながら進めていく必要があると思います。この取り組みが民間主体での空き家活用のモデルとなることを期待しています。

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