「持続可能な地域づくりへの貢献」をめざし、経営体制を更新しました
「持続可能な地域づくりへの貢献」をめざし、経営体制を更新しました
アルパックでは、約1年かけて皆で熟議のうえ2020年度に策定した中期ビジョンにおいて、経営理念として「持続可能な地域づくりへの貢献」を掲げています。
現在、新型コロナウィルスの感染拡大やウクライナへのロシアの軍事侵攻など、私達を取り巻く社会経済情勢は大きな転換期にあると考えています。このようなパラダイムシフトの時代において経営を持続可能なものとするためには、不易流行を意識し、今一度本質的な理念を忘れず、常に新しい変化を重ねていくことが重要であると考えています。
さる6月末の株主総会において、堀口浩司の退任、松本明、原田弘之の退職に伴い、以下の新しい経営体制を確立し、今期の経営方針を定めました。
引き続きご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
【新役員体制】
取締役
中塚 一 代表取締役社長
高坂 憲治 建築計画設計担当
岡本 壮平 大阪事務所長、都市計画・地域計画担当
畑中 直樹 名古屋事務所長、環境計画担当
坂井 信行 東京事務所長、都市計画・都市デザイン担当
三木 健治 京都事務所長、活性化事業担当(新任)
執行役員
高野 隆嗣 地域産業担当
柳井 正義 総務担当
嶋崎 雅嘉 住宅政策・地域まちづくり担当
山崎 博央 建築計画設計担当
絹原 一寛 都市再生・マネジメント担当(新任)
監査役
柳沢 厚
【2022年度(57期)の経営方針(骨子)】
1.新たな社会課題を解決するイノベーションを起こす
・新型コロナ禍による人々の働き方や暮らし方の多様化に対応し、職住遊が融合した15分都市や脱炭素社会をめざしたゼロカーボン都市など、新たな社会・経済・環境 の変化に柔軟に対応したまちづくりの大きな変革を睨んだ、新たな事業づくりに積極的に取り組む。
2.自律型経営組織に向けた体制をつくる
・自律型経営組織に向けて、全員がそれぞれの役割に応じて自律していく意識を持って、新体制で取り組むと共に、次の5年後のネクスト・チームづくりを睨んだ体制づくりに継続して取り組む。
3.信頼のコミュニケーションで仕事に取り組む
・アルパックがめざす「ごちゃまぜ(ダーバーシティ)」による多様な価値観の衝突により、創造的に業務に取り組みと共に、自律した個々人が働きやすい職場環境づくりのために、信頼のコミュニケーションづくりに取り組む。
代表取締役社長 中塚 一