人口減少社会に突入した日本において、空き家増加や所有者不明化問題等が大きな社会問題となる中、これからの時代に合った都市計画、まちづくりを考える上で、不動産所有のあり方の根本的な見直しが不可欠となっています。
石田さんは、この度、日本司法書士会連合会司法書士総合研究所の主任研究員として提言「時代に合った不動産所有のカタチと制度」を取りまとめられました。

今回はこの提言をもとに、不動産所有に関する世界のスタンダード、制度や事例の紹介とともに、日本の現状・課題を捉えた上で、減少する人口動向に合わせた国土再生を実現するための制度を、「集約・予防・促進」の視点からお話しいただきました。