まちづくりの現場では近年、統計データなどの客観的な根拠に基づいて政策を立案する「EBPM（証拠に基づく政策立案）」の重要性が高まっ
ています。さらに、不動産価値などの経済的な効果だけでなく、医療費の削減といったヘルスケアの視点からも、まちづくりのインパクトを測る
新たな手法が登場しています。
　第69回適塾路地奥サロンでは、ビッグデータを活用した都市政策の評価に取り組む加登遼氏をお招きし、ヘルスケアデータなどを活用した社会的インパクト評価の最新の知見と、これからのまちづくりの可能性についてお話しいただきました。

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